「相続させる」と言うマジックワードの限界（特定財産承継遺言について）
神宮司 公三Contents
１．特定財産承継遺言（いわゆる相続させる旨の遺言）
遺言に関係する本を見たりすると必ず出てくる表現に「相続させる」という文言があります。たとえば、「Ａ不動産は長男に相続させる。Ｂ不動産は次男に相続させる。自宅不動産は妻に相続させる。」などというような遺言をします。
このように遺言することによって、被相続人（遺言を残す人）は自分の財産を相続人に割り振り、遺産分割の協議を不要とすることができます。遺産分割協議が必要なくなりますので、自分の死後に遺産分割を巡っての相続人間の争いを防ぐことにつながるということからこの遺言方式が広く行き渡りました。
従来は、この方式の遺言を受けた相続人は、登記などする必要もなくその財産を他の相続人やそれ以外の人に対して自分のものだと主張することができました。
遺産分割を経ることなく、直ちに所有権が遺言を受けた相続人に相続により所有権が帰属することを香川判決は認めています。
相続させる旨の遺言は相続分の指定をともなう遺産分割方法の指定であると解釈されています。
＊香川判決（平成３年４月１９日の最高裁判決）
「相続させる」旨の遺言は、民法９０８条にいう遺産分割方法を定めた遺言であり、何らの行為を要せず、被相続人の死亡の時に遡って直ちに当該遺産がその相続人に相続によって承継されると判示 。
２．共同相続における権利の承継の対抗要件（平成３０年民法改正）
前項に説明した香川判決が平成３０年の民法改正にともない修正されました。民法第８９９条の２（共同相続における権利の承継の対抗要件）の条文です。
この条文により、香川判決が示した登記などの手続きを経ることなく誰に対しても所有権を主張できるとしていましたが、法定相続分を超える部分は登記などの対抗要件をそなえなければならないとされました。
この法律改正により従来遺言のオールマイティとまで思われていた「相続させる」趣旨の遺言に制約が課されることになりました。
３．具体例
具体的な例で考えてみます。
①法定相続人が兄弟Ａ，Ｂの二人、
②甲土地を兄Ａに相続させる旨の遺言、
③弟Ｂは、Ａが甲土地を登記しない間に法定相続分である半分を自分名義で登記
④弟Ｂは、甲土地の自分名義の所有分を他人Ｃに譲渡
⑤他人Ｃは、譲渡を受けた甲土地の共有分を自分に登記
平成３０年改正民法による結論。
他人Ｃは甲土地の半分の共有持分の所有を主張できる。
他方、相続させる旨の遺言を受けた兄Ａは遺言を受けた甲土地の半分の持分だけしか手に入れることができない。
改正前の民法では。
相続させる旨の遺言を受けた兄Ａは、法定相続分を超える部分の登記がなくても他人Ｃに対しても甲土地を自分の所有であることを主張できる。
＊法定相続人は単独で自分の法定相続分の登記が可能。
他人Ｃは弟Ｂと共同して登記が必要。
相続させる旨の遺言を受けた相続人である兄Ａは単独で甲土地全部の登記が可能。
４．結論
平成３０年改正民法が効力を持つ平成３１年７月１日以降に発生する相続においては、特定財産承継遺言がなされている場合には所有権移転登記等の対抗要件を速やかにそなえる必要がある。
この改正にともない相続させる旨の遺言であっても遺産分割を巡っての相続人間の争いが発生するのではないかと懸念する人もいます。
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