認知症の親の後見人になるにはどこに話をしたらよいのでしょうか。

2013年9月3日 2013年9月3日神宮司　公三

神宮司　公三

　親と同居をしていない場合，法定後見の申立てはその申し立てをする子供の住んでいるところを管轄する家庭裁判所でしょうか。それとも親が住んでいるところを管轄する家庭裁判所でしょうか。親の住所地を管轄する家庭裁判所が法定後見を申し立てる窓口となります。
　親元から遠く離れている場合は電話で相談をして申立て書類一式を郵送してもらうことも可能です。
　必要な書類は以下のとおりです。
（１）本人
　市町村役場：戸籍謄本，住民票
　地方法務局：登記されていないことの証明書
　病院：診断書
（２）申立人（４親等内の親族が申立人になれます）
　市町村役場：戸籍謄本，住民票
（３）その他
　本人の親族（推定相続人）の同意書
　本人の親族関係図（推定相続人の戸籍謄本）
　必要に応じて療育手帳，遺産目録，相続人関係図など
　親子が別居して遠隔地に住んでいる場合は相談，書類の取付けに手間がかかります。時間の余裕さえあれば自分でも手続は充分できます。

　申立の費用は鑑定がなければ通常１万円くらいではないでしょうか。鑑定が必要な場合は数万円が加算されます。
　負担が大きいのは法定後見の申立てではなく，後見人にめでたく選任された後の日々の後見人の業務です。とくに負担なのは日々の金銭の管理ではないでしょうか。領収書を必ず取り付けて金銭出納帳をつける必要があります。さらに，家庭裁判所の要請にしたがって後見の仕事の様子を報告しなければなりません。
　こうした負担を考えれば，法定後見の申立てをしないですめばそれに越したことはないといえるのではないでしょうか。
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神宮司　公三神宮司行政書士事務所所長

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