サービス付き高齢者住宅は終の住処となりえるか（２）
神宮司 公三前回の続きです。
３．終の住処としての安心度
スタート時において介護度が低い高齢者，元気な高齢者への提供を想定した住宅制度なので介護度が上がった場合には本来はあまり適さない住宅です。しかし，スタート時のもくろみとは違い，介護の必要な人，健康に不安を抱えた人などの入居が実際にはおこなわれているようです。
「終（つい）の住処（すみか）はどこに 老人漂流社会」という番組が２０１３年１月２０日(日)にＮＨＫから放映されました。この番組に対し『番組内において、｢サービス付き高齢者向け住宅（以下サ付き住宅）では、認知症や医療が必要な方は住み続けることができない｣、という印象を与える内容の放送』があったと、サービス付き高齢者向け集合住宅を運営する事業者の団体（サ住協）が反論を展開しています。。
http://www.kosenchin.jp/kosenchinDefault/2_2013_01_31/nhktokushunitsuite.pd（リンク先の都合によりリンク先が移動したか，ファイルが削除されました。2015/11/19）
サ住協の主張はもっともですが，介護の負担・経済的な負担を考えますと実際的には退去して他の施設に移らなければならないのもまた事実です。
サービス付き高齢者向け住宅は自宅ですし，借家権によっても守られていますので病気で入院したから,認知症が重度になったからといって住宅を出て行く必要はありません。賃料の支払いが滞ったということでもない限り，貸し主から契約を解除することはできません。
しかし，自宅での介護と同じように本人をサービス付き高齢者向け住宅で介護を継続するには介護の担い手が必要です。高齢の単身者や高齢の夫婦生活者には介護の担い手がいないのが普通でしょう。いないからこそ，単身であるいは夫婦だけで生活をせざるをえなくなっていると言えます。
また，他の施設に移って生活の場をそちらに移したときに現在の住居であるサービス付き高齢者向け住宅の賃料その他の維持費を支払うほどの余裕はないのが一般的です。介護付き老人ホームに入居するには入居時に高額な一時金を用意するほどの余裕はありません。そうした人達のための住居として用意したのがサービス付き高齢者向け住宅です。もともと老後資金が潤沢ではないのです。
「終（つい）の住処（すみか）はどこに 老人漂流社会」は蓄えも乏しい高齢者を扱ったドキュメンタリーです。サービス付き高齢者向け住宅がこうした人達にとって終の住処とはいいにくいのが現状ではないでしょうか。
老後の住居として質の高い住環境を提供すると言うことについてはたしかにサービス付き高齢者向け住宅制度は重要な機能を果たしていくでしょう。しかし，介護度が上がってきたときの住居として考えるときには不十分でしょう。人によっては終の棲家にはならないという事態が充分予想されます。
⇒ 成年後見・任意後見のお問い合わせはこちらまで
お困り事や相続・遺言のご相談，各種許認可のお問い合わせは
こちら ⇒ 神宮司行政書士事務所
Contents
投稿者プロフィール
- 神宮司行政書士事務所所長
- 山梨県甲府市の特定行政書士。守秘義務がありますので相談したことが外部に漏れることはありませんので，安心してご相談ください。幅広い範囲のお困りごとに対応しています。お気軽にお問い合わせください。遺言書作成，相続手続の相談，官公署への許認可の相談・申請手続き代理，任意後見・法定後見のご相談，ご契約についてのご相談など。
結婚・離婚2022年6月11日成人年齢十八歳に引き下げ
未分類2022年4月23日民法の能力って何？（法的能力と年齢）- 成年後見2021年12月31日実印と印鑑登録証明書（何の「おまじない」）
戸籍2021年8月13日同一戸籍について考える（血族）
