孤立死にともなう金銭的損失の負担者

2012年6月11日 2012年6月11日神宮司　公三

神宮司　公三

孤立死の増加傾向
　東京都２３区の自宅で死亡した高齢単身者の死体検案数は２００２年から６年間に１．６倍。ＵＲ都市機構の賃貸住宅における高齢単身者の孤立死は１９９９年から２００６年にかけて３．５倍になり，件数全体に占める高齢単身者の割合も増加しています。その割合は２００６年には全体の６３％にも達しています。
発見時の惨状
　死亡してから発見されるまでの日にちがたてばたつほど現場の惨状はすさまじいものとなるのは想像に難くありません。現場の惨状については単身者の自殺にも通じる問題です。
借家での孤立死にともなう損失の発生
　孤立死した場所が賃貸物件であると残された関係者に更に波紋を広げます。
１孤立死した部屋はリフォームをしなければとてもそのままでは使えません。
２死臭，蛆などの影響がほかの居住者にも悪影響を与えて転居の費用などが発生します。
３リフォーム後に貸すとしても，そうした事故があった物件の入居についてできれば避けたいと入居を躊躇します。
４この様なことで発生した金銭的損失を誰が負担するかということが問題になります。
金銭的損失の負担者
　自殺の場合ですと「故意・過失」によって発生した損失として自殺者に損害賠償をする義務が生じますが，病死である孤立死では損害賠償の義務は生じません。
　賃貸物件では借主には貸主に借りた家，部屋を原状に戻して返す原状回復義務があります。貸主はこれによって金銭的損失を補填していくことになります。保証人あるいは遺族（相続人）に請求していくことになります。
　保証人がいない，相続放棄をしたということになると貸主としては自分が負担をせざるを得なくなります。
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投稿者プロフィール

神宮司　公三神宮司行政書士事務所所長

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