Contents
Q1 一般貸切旅客自動車運送事業の更新制とはなんですか?
Q2 なぜ更新制が導入されたのですか?
Q3 既存事業者の初回更新日はどのように決まりますか?
また、自分の更新の期限はどうやったら知ることができますか?
Q4 許可の有効期限内に申請を忘れた場合に何か救済措置がありますか?
Q5 更新の申請書類はどこでもらえますか。
Q6 更新時に安全投資計画・事業収支見積書が履行されていないことが判明した場合はどうなりますか。
Q7 安全投資計画及び事業収支見積書の審査にあたって、事業許可が更新されないのはどのような場合ですか。
Q8 安全投資計画及び事業収支見積書関係以外に許可が更新されない場合はありますか。
Q9 更新時にも法令試験を改めて受験する必要はありますか。また、法令試験に落ちてしまったのですが、再試験はありますか。
A1 一般貸切旅客自動車運送事業の更新制
平成29年4月1日から一般貸切旅客自動車運送事業許可(貸切バス事業許可)の更新制が始まりました。貸切バス事業許可について5年ごとの更新制を導入するものです。既存事業者の更新については、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの間に順次おこなわれます。
注:平成31年5月に改元が予定されています。
A2 更新制が導入された背景
更新制導入の理由としては、平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故が背景にあります。このような悲惨な事故を二度と起こさないよう、不適格者を廃除し、貸切バスの安全・安心を図るための対策の一つとして更新制が導入されました。
A3 既存事業者の初回更新日、自分の更新の期限の確認方法
既存事業者の初回更新については、許可を受けた年の西暦下一桁を基準として更新の順番が決まります。例:1968年6月15日に許可を受けた事業者は2018年6月15日まで事業許可が有効です。
なお、更新の期限は国交省から全事業者に対して通知されています。また、事業者ごとの更新期限は各運輸局ホームページにおいて公示されています。
A4 許可の有効期限内に申請を忘れた場合の救済措置はありますか?
有効期限を過ぎると許可は自動的に失効します。救済措置はありませんので、許可の更新を希望する際には、必ず有効期限内に申請してください。
A5 更新の申請書類の入手先
運輸局ホームページから申請書をダウンロードできます。また、運輸局の窓口でも交付されています。
A6 安全投資計画・事業収支見積書が履行されていない場合の更新の取扱い
次回更新時に、安全投資計画等を重点的に審査されることになります。
A7 安全投資計画及び事業収支見積書の審査の結果、事業許可が許可・更新されない場合について
安全投資計画及び事業収支見積書について、以下の場合は事業許可は許可・更新されません。
・計画上、5年間連続で収支を赤字としている場合(収入には他事業収入も含む)。
・人件費、車両整備費等について、所要の単価を下回る単価に基づく収支見積となっている場合。
・新規許可については、申請直近1事業年度において申請者の財務状況が債務超過である場合。
・更新許可については、申請直近1事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ、申請直近3事業年度の収支が連続で赤字である場合。
A8 安全投資計画及び事業収支見積書関係以外の審査の結果、更新が許可されない場合について
以下の場合は事業許可は更新されません。
・法令試験の正答率が90%未満の場合(貸切バス事業者安全性評価認定制度において、一ツ星以上を取得している事業者は試験免除)。
・前回許可から更新申請時までの間に毎年連続して行政処分を受けている場合。
・前回許可時から更新申請時までの間に行政処分を受けた場合であって、更新許可申請時までに認定事業者による運輸安全マネジメント評価を受けていない場合。
・最低賃金法に基づく地域別最低賃金以上の賃金が支払われていない場合。
A9 法令試験は更新時に再度受験する必要はあるか、また、再試験は認められるか。
法令試験は改めて受験していただくことになります。その結果、法令試験の正答率が90%未満の場合には更新は許可されません。ただし、貸切バス事業者安全性評価認定制度において一ツ星以上を取得している事業者は、試験の受験が免除されます。
また、不合格の場合には再試験があります。さらに、再試験の不合格者は基礎講習を修了するごとに試験の機会が1回与えられます。
○本件、更新許可制度は今後、許可基準及び申請書類が変更となる場合があります。更新日を迎える事業者の方は申請前に運輸局への事前確認をお願いします。
*この記事は月刊「日本行政」(日本行政書士会連合会の機関誌)の2018年4月号から5月号No.545からNo.546の記事に基づいています。
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