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Ｑ１ 道路占有許可はどのようなときに必要ですか。
Ｑ２ 道路使用許可申請はどのようなときに必要ですか。
Ｑ３ 行政書士に依頼できる業務や手続の内容，手順について教えてください。
Ｑ４ 申請先はどちらになりますか。
Ｑ５ 専用料や手数料はいくらですか。
ユキマサ君
Ａ１（道路占用許可が必要なる場合）
地下や上空を含む道路上に，一定のものや施設などを設置して，継続して道路を使用する場合は，道路法第３２条の規定に基づき，道路管理者の許可が必要となります。
具体的には，電柱や公衆電話といったものや，下水道管やガス管といった埋設管，鉄道・軌道や歩廊・雪よけ，地下街・地下室などが該当します。
専用料が徴収されることもあります。
Ａ２（道路使用許可申請が必要になる場合）
道路は本来，人や車が通行する目的で使用するものです。本来の目的外に使用する場合は，道路交通法第７７条の規定に基づき，警察署長等の許可が必要となります。
具体的には，工事などの作業をおこなう場合，石碑や広告板などを設置する場合，露店や屋台を出す場合，イベントや祭礼行事など催事をする場合，街頭でビラを配る場合等です。
各種許可が必要にもかかわらず，許可を取得しなかった場合は罰則の規定があり，手続の際に申請手数料が必要となります。
Ａ３（行政書士に依頼できる業務や手続の内容，手順について）
ご依頼の内容を精査させていただいたうえで，申請書や図面を含む添付書類作成をおこない，申請から許可証の受領まで，事務手続きの代行をおこなっております。許可までの審査に時間を要しますから，お早めにお近くの行政書士にお問い合わせください。
Ａ４（許可の申請先）
道路占用許可は道路管理者。具体的には一般国道のうち指定区間内であれば国土交通大臣，指定区間外や都道府県道の場合は，都道府県知事や政令指定都市の市長，市町村道の場合は市町村長となります。
道路使用許可の場合は，その行為をおこなおうとする場所を管轄する警察署長となります。
Ａ５（専用料や手数料の金額）
専用料は許可内容や規模によって金額が異なります。また手数料は都道府県によって金額が異なります。お近くの行政書士または，提出先の道路管理者，警察署にお問い合わせください。
＊この記事は月刊「日本行政」（日本行政書士会連合会の機関誌）のNo.523,平成２8年6月号の記事に基づいています。
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