Q1 株式会社の設立に際し,特有の事項がありましたら教えてください。

Q2 スムーズに勧めるためのポイントについて教えてください。

Q3 費用や期間について教えてください。

Q4 よくある相談事例はどんなものですか

Q5 最近の動向にはどんなものがありますか

Q6 その他

 

A1 株式会社設立に特有な事項

 本当に基本的な事項かもしれませんが,株式会社は営利を目的とした法人ですが,NPO法人や公益法人は非営利法人ですので,営利を目的としていません。ただし,それらの非営利法人で営利事業をおこなうことがまったくできないかというと,そんなことはありません。顧客が株式会社の設立を依頼するに際して,節税が目的の方は非常に多いでしょう。節税が目的であるとすると,非営利法人の法が節税効果が大きい場合があります。顧客がやりたい事業内容や,今後の事業展開の予定次第では,株式会社の設立より,非営利法人をお勧めした方がよい場面というのもあるのではないでしょうか。

A2 スムーズに勧めるためのポイント

 まず会社の名前が(商号)が決まっているのかを確認します。決まっているのであれば,すぐに会社の印鑑を作成するようにお願いします。この印鑑の作成待ちで,設立が遅れるというのは意外とよくあります。印鑑を作成してもらっている間に,発起人や取締役の役員予定者の印鑑証明をそろえてもらったり,事業目的や資本金などについても検討してもらいます。そして印鑑が完成したら,改めて打合せをするのですが,うまくいけば一回の打合せだけで,設立までの書類をそろえることができます。

A3 費用や期間について

 期間については,顧客には2週間というようにしています。急げば2~3日で設立はできると思いますが,この辺は顧客が役員予定者の印鑑証明書を急いでそろえてくれるか,全員から印鑑がもらえるか,そして会社の印鑑ができているかといった顧客の動きにかかっている部分が大きいといえるでしょう。
 費用については難しいところでs。会社設立に関しては,価格競争が激しくなっており,価格は下がる一方です。ただ,コンサルタント等の付加価値をつけ,なるべく価格を下げないように努めます。

A4 よくある相談事例とその対応

 株式会社設立に対しての相談事例のほとんどが,節税が目的です。まれに許認可等の要件として必要だから法人を設立することもありますが,そうした例は少ないです。
 節税が目的の場合は,税理士にきちんと依頼して,シミュレーションしてもらうようにします。また,節税だけが目的の場合は,合同会社は設立の費用が安くすみますので株式会社ではなく,合同会社をお勧めしたりすることもあります。ただ,合同会社にした場合は,社長の呼称は代表取締役ではなく,代表社員になりますので注意が必要です。

A5 最近の動向

設立の際というわけではないですが,平成28年10月1日から「株主リスト」という新たな書類を求められるようになりました。

A6 その他

 ただ設立するだけではなく,許認可が必要な会社を立ち上げる際は,その人的要件,資産要件,そして目的の記載内容等が,その要件を満たしたものにしなければなりません。

*この記事は月刊「日本行政」(日本行政書士会連合会の機関誌)のNo.532・No.533,平成29年3月号・4月号の記事に基づいています。

お問合せ方法の説明へはこちらをクリック

お問合せ方法の説明へはここをクリック

会社設立のご相談は山梨県甲府市の神宮司行政書士事務所まで
        神宮司行政書士事務所 055-251-3962 090-2164-7028

    ©2014 神宮司行政書士事務所