Q1 「事業承継」とは何ですか。

Q2 「事業承継」に関することで,どのようなことをお願いできますか。

Q3 最近の動向について教えてください。

A1 「事業継承」とは何ですか。

ユキマサ君

ユキマサ君

「事業承継」とは,個人または企業が営む事業を後継者に承継することです。一般的には「事業継承」とも言われますが,法律は「事業承継」と表現しています。事業承継には親族が承継するケースの他,EBO(従業員が承継),MBO(取締役等が承継)並びにM&A(企業売却)などの方法があります。以前は親族が承継するケースが全体の約80%でしたが,最近では約50%と減少傾向にあり,そのためM&A(企業売却)や廃業せざるを得ないケースが多く見受けられるようになってきました。

A2 「事業承継」に関することで,どのようなことをお願いできますか。

行政書士は相続を業務として扱っていますので,事業承継に関する相続についてもスムーズに行えるようお手伝いをしています。遺言書や公正証書の作成,種類株式活用のための定款変更など,効果的で円滑な承継を実現するには時間をかけて計画的に手続きを進めていかなければなりません。そのような事業承継ができるように支援させていただいています。

また事業承継は事業のDNAを引き継ぐことが肝要です。知的資産経営の手法で企業の理念や競争力の源泉となる知的資産(強み)をスムースに承継するお手伝いをしています。

平成20年に中小企業経営承継円滑化法が施行され,国の施策としても中小企業の事業承継をバックアップしています。この法律に基づく支援は弁護士や税理士など他の専門家と連携して行うことになりますが,私たち行政書士はこれらの制度全体のご案内や経済産業大臣への認定申請などをお手伝いします。

A3 最近の動向について教えてください。

先に触れましたが,中小企業経営承継円滑化法が施行されています。わが国の屋台骨である中小企業を存続させるため,国が施策として中小企業の事業承継に力を入れています。

この法律は①遺留分に関する民法の特例,②事業承継時の金融支援措置,③事業承継税制を基本的な枠組みとしています。円滑な事業承継の妨げとなる問題をクリアして,中小企業者が安心して事業を継続していくことを目的とした法律ですので,多くの経営者の方に役立つものと思います。
*この記事は月刊「日本行政」(日本行政書士会連合会の機関誌)のNo.510の記事に基づいています。
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